佐賀で使える解体工事の補助金・助成金

佐賀県では、老朽化した建物の解体や空き家対策を促進するために、さまざまな補助金や助成金制度が設けられています。本章では、佐賀県内で利用できる補助金・助成金について紹介します。

唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

唐津市では、老朽化が進み危険な状態となった空き家を解体する際に、費用の一部を補助する制度を設けています。地域の景観や安全性の向上、空き家問題の解消を目的とした制度です。補助金を活用することで、解体費用の負担を軽減できます。

ただし、補助金の申請は解体工事を始める前に行う必要があります。対象物件の条件や申請書類の詳細については、公式サイトまたは市役所窓口で確認してください。また、予算の上限があるため、早めの申請をおすすめします。

対象者	唐津市内に老朽危険空き家を所有し、除却工事を行う個人または法人
補助金額	工事費用の1/2以内（上限50万円）
申請方法	唐津市役所の空き家対策室に申請書類を提出
公式サイト	唐津市公式サイト

伊万里市特定空家等除却事業費補助金

伊万里市では、特定空き家に指定された老朽化した建物を解体する際の費用を一部補助する制度を実施しています。この補助金制度は、空き家問題の解決と安全な住環境の整備を目的としています。解体費用の負担を軽減するために活用できる重要な支援策です。

補助金は申請後に審査があり、交付決定を受けた後に工事を開始する必要があります。対象となる空き家の条件や必要書類の詳細については、公式サイトまたは市役所窓口で確認してください。なお、申請件数が予算を超える場合、受付が終了することがありますので、早めの対応がおすすめです。

対象者	伊万里市内にある老朽化した危険な空き家の所有者（個人・法人）または相続人
補助金額	除却費用の4/5（上限100万円）
申請方法	伊万里市役所の都市政策課に申請書類を提出
公式サイト	伊万里市公式サイト

空き家除却費用補助金

武雄市では、地域の安全性向上や空き家対策を目的として、危険な状態の空き家を解体するための費用を一部補助する制度を設けています。解体費用の負担軽減を通じて、住環境の改善や地域の景観保全に貢献する補助金です。

ただし、補助金の申請は、解体工事の契約・着工前に行う必要があります。対象となる空き家の条件や必要書類の詳細は、公式サイトまたは市役所窓口で確認してください。なお、予算枠が決まっているため、早めの申請をおすすめします。

対象者	武雄市内にある危険な空き家の所有者（個人・法人）または相続人
補助金額	除却費用の1/2（上限20万円）
申請方法	武雄市役所のまちづくり部建築住宅課に申請書類を提出
公式サイト	武雄市公式サイト

空き家バンク関連補助金

武雄市では、地域の安全性向上や空き家対策を目的として、危険な状態の空き家を解体するための費用を一部補助する制度を設けています。解体費用の負担軽減を通じて、住環境の改善や地域の景観保全に貢献する補助金です。

注意点として、補助金の申請は、解体工事の契約・着工前に行う必要があります。対象となる空き家の条件や必要書類の詳細は、公式サイトまたは市役所窓口で確認してください。また、予算枠が決まっているため、早めの申請をおすすめします。

対象者	嬉野市内にある老朽化した危険な空き家の所有者（個人・法人）または相続人
補助金額	除却費用の1/2（上限50万円）
申請方法	嬉野市役所の企画政策課に申請書類を提出
公式サイト	嬉野市公式サイト

佐賀市危険空家除却費助成金(令和６年度の受付は終了済み)

佐賀市では、地域の安全性向上と空き家対策を目的に、危険な空き家を除却する際の費用の一部を助成する制度を提供しています。この助成金を活用することで、解体費用の負担を軽減し、安全で快適なまちづくりに貢献することが可能です。

ただし、助成金の申請は解体工事着工前に行う必要があります。対象となる空き家の条件や書類の詳細は、公式サイトまたは市役所窓口で確認してください。

対象者	佐賀市内にある危険な空き家の所有者（個人・法人）または相続人
助成金額	除却費用の1/2（上限60万円）
申請方法	佐賀市役所の都市政策課空き家対策室に申請書類を提出
公式サイト	佐賀市公式サイト

解体工事の補助金・助成金を給付してもらう流れ

解体工事の補助金や助成金を活用するには、申請から給付までいくつかのステップを踏む必要があります。本章では、補助金・助成金を受け取るまでの一般的な手順やポイントを解説します。

自治体などに補助金・助成金の申請を行う

解体工事を行う場所で利用できる補助金・助成金制度の詳細を確認しましょう。自治体の公式サイトや窓口で情報を収集し、必要な書類を準備します。一般的には、解体工事の見積書、所有者の身分証明書、土地の登記簿謄本などが必要です。申請書に必要事項を記入し、自治体の担当窓口に提出します。

【ポイント】必要書類（申請書、建物の写真、見積書など）を正確に準備しましょう。申請期限が設けられている場合が多いので、事前に確認しましょう。工事着工後の申請は無効となる場合がほとんどです。

給付してもらえるか審査をしてもらう

提出された書類は自治体によって審査されます。審査では、申請内容が補助金・助成金の要件を満たしているかどうかが確認されるでしょう。審査が完了すると、結果が通知されます。補助金や助成金が支給される場合、支給額や支給方法についても通知されます。

【ポイント】審査期間は自治体によって異なりますが、数週間から1か月程度が一般的です。不備があると審査が遅れることがあるので、書類は事前にしっかり確認しましょう。審査が通ると補助金交付決定通知が発行されます。

解体工事を行う

審査に通過し、交付決定を受けた後に解体工事を開始します。交付決定前に工事を始めると補助金が受け取れないため、注意が必要です。

【ポイント】工事業者に交付決定を通知し、補助金を活用する旨を伝えましょう。工事中は写真を撮影し、進捗状況を記録しましょう（報告書作成に必要）。許可が必要な場合は、業者が手続きを代行することもあります。

自治体などに報告書など書類を提出して給付してもらう

工事が完了したら、完了報告書を自治体に提出します。報告書には、工事の写真や請求書などが含まれるのが一般的です。自治体が報告書を確認し、問題がなければ補助金や助成金が支給されます。

【ポイント】提出期限が設定されていることが多いので、早めに準備しましょう。書類に不備があると給付が遅れる可能性があるため、正確に作成しましょう。補助金は口座振込で支給されるのが一般的です。

解体工事の注意点

解体工事を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。これらの注意点を理解しておくことで、予期せぬトラブルや追加費用を避けられるでしょう。本章では、解体工事に伴うリスクや注意すべきポイントについて解説します。

再建築不可になる可能性がある

解体工事を行った後、土地が法律上「再建築不可」の状態になるケースがあります。特に注意が必要なのは、接道義務を満たさない土地です。これは、土地の用途地域や建築基準法に基づく規制によるものです。

接道義務とは、建築基準法では、敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していないと、新たに建物を建築できません。解体前は古い建物があったために例外規定で許可されていた場合でも、解体後に再建築不可となることがあります。

【対策】解体前に自治体に相談し、土地の建築条件を確認しましょう。接道義務を満たさない場合、隣接する土地の所有者と協議するなど、対策を講じましょう。

税金が高くなる場合がある

住宅が解体されると、土地の固定資産税が大幅に増える可能性があります。これは、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなるためです。

住宅が建っている土地は、固定資産税が通常の1/6、都市計画税が1/3に軽減される特例があります。しかし、解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、税額が元に戻ります。その結果、税負担が増えることになるのです。

今後、佐賀県でも住宅が建っている場合の固定資産税軽減特例の見直しが行われる可能性があります。現在の「住宅が建っていれば土地の固定資産税が1/6になる」という制度が変更されると、税負担がさらに大きくなるおそれがあるでしょう。

【対策】解体工事を行う前に、固定資産税の影響を計算しましょう。更地での利用計画を明確にし、有効活用の準備を進めましょう。税制改正の動向を注視し、必要に応じて専門家に相談してください。

まとめ｜解体工事は補助金を活用して安く抑えよう

解体工事は多くの費用がかかるため、補助金や助成金を活用することで、経済的な負担を軽減できます。各自治体や国が提供する制度を上手に利用し、計画的に工事を進めることが重要です。本記事で紹介した情報を参考にして、解体工事を安く抑え、安全で快適な環境を整えましょう。補助金や助成金を賢く活用して、スムーズな解体工事を実現してください。

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