解体工事におけるアスベスト問題とは？

解体工事ではアスベストの適切な取り扱いが大切です。ここでは、アスベストの基礎知識と、解体工事の現場で問題と理由を改めてご紹介します。

アスベストとは？人体や環境への影響

アスベストは天然に存在する繊維状の鉱物です。高い耐熱性、耐摩耗性、そして強度の高さなどの特性を兼ね備え、安価に入手できたことも相まって、かつては「奇跡の鉱物」と呼ばれ重宝されました。

アスベストの持つ特性は、建材や断熱材に留まらず、絶縁体やシーリング材などにも適しており、建材以外にも自動車部品や理化学機器を含め幅広い用途に使用されました。

しかし、アスベストの微細な繊維を長期間吸い込むと、肺の中に繊維が蓄積し、中皮腫や肺がん、アスベスト肺などの重篤な病気を引き起こすことが判明しました。佐賀県鳥栖市にも、かつてアスベスト管を製造していた工場があり、健康被害を受けたとして元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟が起こっています。

解体工事でアスベストが問題になる理由

アスベストの健康リスクが、日本で顕在化しやすいケースの1つが、解体工事といわれています。建物の構造物が取り壊される過程でアスベストを使用した建材が破砕され、微細な繊維を空気中に拡散させる可能性が高まるためです。

アスベストの繊維が極めて小さく、肉眼では確認できない点が、このリスクを深刻化させています。マスクや防護服なしで作業を行った場合、作業員が気づかないうちに吸い込んでしまうことが考えられます。

また、工事現場周辺に住む人々への影響も無視できません。風で飛散したアスベスト繊維が住宅や学校などに入り込むと、長期間にわたり健康リスクが続きます。さらに、アスベストを含む廃材を不適切に処理すると、違法投棄となり罰則の対象となります。

こうしたリスクを避けるために、事前調査を徹底し、アスベストが含まれている場合には専門業者に適切な除去作業を依頼することが大切です。

解体工事で注意すべきアスベスト除去に関する規制

アスベストは健康や環境に深刻な影響を与えることから、解体工事の現場では厳しい規制が設けられています。特に、事前の調査や適切な除去作業を怠ると、作業員や周辺住民への健康被害につながるだけでなく、法的な罰則が科される可能性があります。

ここでは、解体工事で適用されるアスベスト関連の法律と、違反した場合の罰則等も解説します。

アスベストに関する法律

日本では、アスベストの飛散防止や健康被害を防ぐために、いくつかの法律が施行されています。それぞれの法律の概要は以下のとおりです。

法律名	概要	主な義務
石綿障害予防規則（労働安全衛生法）	労働者の健康被害を防ぐための規則。解体工事前の調査や適切な防護措置が義務付けられている。	- 事前調査の実施- 作業計画の届け出- 作業員の防護対策
大気汚染防止法	アスベストの飛散を防ぐための規制が含まれる法律。適切な除去方法や届出義務がある。	- アスベスト含有建材の届け出- 飛散防止対策の実施- 湿潤化処理の徹底
廃棄物処理法	アスベストを含む廃材の適切な処理を求める法律。特別管理産業廃棄物として扱われる。	- 適正な処理の実施- 許可業者への処理委託- 不法投棄の禁止

違反した場合の罰則とは？

アスベスト関連の法律に違反すると、事業者や責任者に対して罰則が科されます。具体的な罰則内容を、想定される違反行為と共にまとめました。

違反行為	適用される法律	罰則内容
事前調査を怠った	労働安全衛生法	50万円以下の罰金
無許可でアスベストを除去	石綿障害予防規則	6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
適切な飛散防止策を講じなかった	大気汚染防止法	100万円以下の罰金または1年以下の懲役
不適切な処理を行った	廃棄物処理法	不法投棄の場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金
健康被害を引き起こした	民法（損害賠償責任）	被害者への賠償請求（高額な賠償額になる可能性あり）

さらに、行政指導による改善命令や、悪質な場合には営業停止命令が下されることもあります。社会的信用の低下や、企業の存続に関わる問題となるため、法人個人を問わず、解体の際には慎重な対応が必要です。

アスベスト含有の調査方法と費用

アスベストの適切な除去や対策を行うためには、事前の調査が不可欠です。アスベストが含まれているかどうかを確認することで、工事の計画を適切に立てることができ、違反や健康被害を防ぐことにつながります。

アスベストが使用されていた時期

アスベストはその耐火性や耐久性の高さから、過去にさまざまな建材に使用されていたことは先にご紹介したとおりですが、特に使用が盛んだった時期は以下の年代です。

使用期間	主な用途
1955年～1975年	天井材、壁材、断熱材、屋根材
1976年～1989年	一部の吹付材、スレート、石綿セメント製品
1990年～2005年	アスベスト含有の一部建材（規制が徐々に強化）
2006年以降	原則としてアスベスト使用禁止

このように、2006年以前に建築された建物ではアスベストが含まれている可能性があるため、解体工事の前に調査が必要だと考えましょう。

どのような建物にアスベストが含まれている可能性があるか？

アスベストは、住宅や商業施設、工場など、幅広い建築物に使用されていました。中でも、次の一覧にまとめた建物は、建物の何らかの箇所にアスベストが含まれている可能性が高いとされています。

建物の種類	アスベストが使用されていた箇所
戦後の木造住宅	屋根材、外壁材、床材、断熱材
高度成長期の鉄筋コンクリート建築	吹付材、耐火被覆材、天井材
1970年代以前の工場・倉庫	ボイラー室、煙突、配管の保温材
旧式の学校・公共施設	天井板、壁材、床材

このように、解体や改修を行う際は、まず建築時期や使用されている建材を確認し、建物のどこにアスベストが使用されているのかを把握しましょう。

アスベスト含有の調査方法

建物の竣工時期や種類によって、アスベスト使用が疑われる場合、解体工事前に事前の調査を実施します。

調査方法	特徴
目視調査	現地で建材の状態を直接確認し、アスベスト含有が疑われる箇所を特定する。含有の有無を確定することはできず、疑わしい箇所の洗い出しにとどまる。
書類調査	建築当時の設計図や仕様書から使用された建材の種類を特定する。記録が不完全な場合や設計通りに施工されていない場合は、確実な情報を得ることが困難。
サンプリング分析	採取した建材の一部を専門機関で分析する。目視では判別できない微細なアスベスト繊維まで特定可能。信頼性が高い手法だが、コストと時間を要する。
定量分析（電子顕微鏡分析）	電子顕微鏡を使用してアスベストの含有量を正確に測定する。法規制に準じた詳細なデータの計測が可能。コストと時間を要するため、処分業者などから求められた場合に使用する。

これらの調査方法を適切に組み合わせることで、アスベストのリスクを正確に把握することが可能です。解体工事を安全に進めるためにも、専門家の意見を取り入れながら、調査方法を選定、追加しましょう。

調査にかかる費用と期間

書類調査・目視調査・サンプリング分析・定量分析それぞれにかかる、一般的な費用と調査期間の目安は次のとおりです。

調査方法	費用の目安	調査期間
書類調査	0円～数万円	1日～1週間
目視調査	5万円～10万円	1日～3日
サンプリング分析	5万円～20万円	1週間～2週間
定量分析（電子顕微鏡分析）	10万円～30万円	2週間～1か月

調査費用は建物の規模や調査範囲によって異なります。これらはあくまで「調査」の費用であるため、実際に除去や対策を実施する際は、別途費用が発生します。

解体工事でアスベストを除去する方法と費用相場

調査を経て、アスベストが建物に使用されていると判明した場合、実際の現場ではどのようにして対策を行うのでしょうか。主流な方法と、アスベスト除去工事の費用相場をご紹介します。

アスベストの除去方法

アスベストの除去方法には、大きく分けて 「封じ込め」「囲い込み」「撤去」 の三種類があります。それぞれの方法には特徴があり、建物の状況や法的規制に応じて最適な手法が選ばれます。

「封じ込め」は、アスベストを含む建材の表面に特殊な薬剤を塗布し、繊維の飛散を防ぐ方法です。この手法は比較的低コストで施工が可能であり、短期間で完了することが多いですが、アスベスト自体は残存するため、将来的に再び処理が必要になる可能性があります。

「囲い込み」は、アスベストを含む部分を板やシートなどで覆い、飛散を防ぐ方法です。この手法も比較的低コストであり、短期間で施工できる点がメリットです。しかし、建材自体は残るため、建物の改修や完全解体に際して再び適切な対応が求められます。

「撤去」は、アスベストを含む建材を完全に取り除く方法で、安全性の観点から最も推奨される方法です。ただし、作業に伴う粉塵の飛散リスクが高いため、厳格な安全管理のもとで行われる必要があります。また、撤去後の廃棄物処理も適切に行わなければならず、他の方法に比べて費用が高額になる傾向があります。

どの方法を選択するかは、建物の状態や解体の目的、法的な要件などを考慮したうえで決定されますが、解体工事にあたっては、撤去を前提として検討を進めた方が良いでしょう。

除去工事の費用相場と見積もりのポイント

アスベスト除去工事の費用は、除去する建材の種類や面積、作業の難易度などによって大きく異なります。一般的な費用相場は次のとおりです。

建材の種類	費用の目安
吹き付けアスベスト（天井・壁など）	1平方メートルあたり2万〜5万円
成形板（スレートなど）	1平方メートルあたり5千〜2万円
断熱材・保温材（配管など）	1メートルあたり5千〜3万円

見積もりを取る際は、「どの作業にどれだけの費用がかかるのか」を明確にし作成してほしいことを伝えつつ、複数の業者へ依頼しましょう。同じ条件で比較することで、適正な価格かどうかを判断しやすくなります。

また、「養生・飛散防止対策」「処理費用」「作業工程」などの項目が明確に記載されているかもチェックしましょう。これまでご紹介してきたアスベストの基礎知識、建物の情報や、費用相場を踏まえた上で、不明瞭な項目は残さないことが大切です。

アスベスト対策の解体工事でよくあるトラブルと回避方法

ここからは解体工事の現場で起こりやすいトラブルとその回避方法をご紹介します。

業者とのトラブル事例と対策

アスベストの除去工事では、業者との間でトラブルが発生することがあります。その多くは 「契約内容の不明瞭さ」「追加費用の発生」「違法な施工」 などが原因です。

例えば、見積もりの段階でアスベストの飛散防止対策が適切に組み込まれていない場合、施工後に追加の対策が必要になり、想定外の費用が発生することがあります。また、工事後にアスベストが適切に処理されず、法令違反に問われるケースもあります。

こうしたトラブルを回避するためには、 事前に契約内容を細かく確認し、費用や施工方法の詳細な説明を受けることが大切です。 また、見積もりの内訳を確認し、追加費用が発生する可能性も質問しておくと安心です。

さらに、認可を受けた業者に依頼することが必須です。アスベスト処理には法律で定められた手順があり、無許可の業者が適切な処理を行わないまま廃棄すると、依頼者自身にも責任が及ぶ可能性があります。業者選定の際は、許可証の有無や過去の施工実績を確認しましょう。

近隣住民とのトラブル事例と対策

近隣住民とのトラブルとして、「事前の説明がない」「粉じんが飛散している」「作業音が大きい」などが原因となるケースが多いです。

例えば、事前の通知がないまま工事が始まり、住民が 「アスベストが飛散しているのではないか？」 と不安を感じることがあります。また、施工中に防塵対策が不十分な場合、微細なアスベスト繊維が周囲に拡散し、健康被害のリスクを高める可能性があります。

このようなトラブルを避けるためには、 工事を始める前に、近隣住民に対して書面や説明会などを通じて、施工内容や安全対策を伝えることが大切です。近隣住民に対して安全性の説明を徹底するとともに、シートや養生を適切に設置し、粉じんの拡散を防ぐことで、住民の不安を軽減できます。

さらに、施工中の騒音や振動にも配慮し、できるだけ影響が少ない時間帯に作業を行うことでトラブルを防げるでしょう。

アスベスト処理の補助金・助成金情報

アスベスト関連の調査、解体には補助金や助成金の制度が設けられています。ここでは補助金の種類や申込に必要な情報などを紹介します。

アスベスト除去に使える補助金・助成金制度とは？

佐賀県では、アスベストの調査や除去に関する費用を支援するため、以下の補助金・助成金制度を設けています。詳細は佐賀県の公式サイトをご確認ください。

制度名	対象建築物	補助内容	申請期間	問い合わせ先
アスベスト分析費補助	県内の全ての民間建築物	分析調査費用の全額（上限25万円）	令和6年12月20日まで	佐賀県県土整備部建築住宅課建築指導担当 📞 0952-25-7165
住宅ノンアスベスト推進事業	県内の自ら居住する住宅	除去工事のための借入金利子1％相当額を助成	随時	佐賀県県土整備部建築住宅課建築指導担当 📞 0952-25-7165

申請方法と必要書類について

補助金の申請方法の一般的な流れも抑えておきましょう。申請のために必要な書類には以下のようなものが含まれることが多いです。

・補助金申請書
・工事計画書（業者が作成）
・アスベストの含有を証明する調査結果
・除去工事の見積書
・建物の登記簿謄本や所有者の確認書類

書類が整ったら、自治体の担当窓口に提出します。審査には数週間から1か月ほどかかることがあり、不備がある場合は再提出を求められることもあるため、早め早めの準備や、不備の無いよう書類のチェックは徹底しましょう。

申請が承認されると、補助金の交付決定通知が届きます。この通知を受けた後に、アスベストの除去工事を実施する必要があります。工事が完了したら、完了報告書とともに領収書や写真などの証拠資料を提出し、審査を経て補助金の支給が完了となります。

補助金を活用する際の注意点

補助金を利用する場合、申請前に工事を開始してしまうと補助の対象外になることが多いため、必ず交付決定を受けてから工事を始めましょう。事前に自治体に確認を取ることが大切です。

次に、補助金の予算が上限に達すると受付が終了することがあります。年度ごとに予算が決められているため、早めに申請することが大切です。

また、補助金の対象となる業者が指定されている場合があります。事前に自治体が指定する施工業者のリストを確認するか、解体工事を依頼しようとしている業者に問い合わせておきましょう。資格を持たない業者に依頼した場合、補助の対象外となる可能性があります。

さらに、完了報告の提出期限が厳格に定められているため、期日を守るよう注意が必要です。報告が遅れると補助金が受け取れなくなる場合があります。

以上の点を踏まえ、自治体の制度を効果的に活用しながら、計画的にアスベストの除去工事を進めることが大切です。

まとめ｜アスベスト調査は信頼できる解体業者に相談しよう

アスベスト問題は、健康や環境に深刻な影響を及ぼすため、適切な調査と対策が欠かせません。解体工事を検討する際は、事前に専門業者へ相談し、アスベストの有無を正確に確認することが大切です。

補助金制度の活用も視野に入れながら、早めの対応を心がけるとともに、信頼できる業者を選んで、安全かつ法令に則って処理を進めましょう。

坂井商店では、アスベスト調査などお困りごとに対してもサポートさせていただきます。お気軽に（https://381sakai.com/contact/ ）までお問い合わせください。