家の解体費用相場【坪数別】

まずは、坪数別・構造別の解体費用の相場がつかめる一覧表を見てみましょう。

坪数 (坪)	木造相場（万円）	鉄骨相場（万円）	鉄筋コンクリート相場（万円）
30	60～150	90～240	150～300
50	100～250	150～400	250～500
100	200～500	300～800	500～1,000

坪数の広さと、構造の強固さ（解体作業にかかる手間）に比例して、費用も上昇することがわかります。また家の階数によっても費用が変動します。

階数	主な変動要素	坪単価の目安
平屋	作業が簡単で安全対策が少ない	2万円～5万円
二階建て	高所作業が必要、安全対策が強化される	3万円～8万円

このように、平屋は単純な構造であるため解体が容易ですが、2階建ての場合は高所作業や安全確保のための費用が追加されます。これにより、同じ坪数であっても階数による費用の差が生じます。

坪数・構造は勿論のこと、家が建っている地域にも注意が必要です。都市部では土地が狭く、建物が密集しているため、解体作業が難しいケースが珍しくありません。加えて近隣の環境・住民への配慮のため、費用が上昇することがあります。逆に地方で周囲に建造物の少ない一軒家ですと、都市部特有の要因が少なく、費用が割安となるケースもあります。

また家の存在する地域の自治体によっては、後ほど紹介する補助金や税制が解体工事を検討する重要な視点となります。事前に地域の状況を把握しておくことがおすすめです。

家の解体費用を安く抑えるコツ

上の一覧を踏まえて予算を考えるにあたり、解体費用をできるだけ抑えるにはどうしたらよいのか。実際に費用を削減するための具体的な方法をいくつかご紹介します。

補助金を活用する

解体費用を抑える方法として、自治体の補助金制度を活用することが挙げられます。特に老朽化した空き家を解体する場合、多くの自治体が補助金を提供しています。これにより、解体費用の一部を負担してもらえるため、個人の負担額を大幅に軽減することが可能です。

九州地方の自治体の補助金制度の一部をご紹介します。（2024年12月時点）

県名	自治体名	補助金制度名	補助金額	概要
福岡県	直方市	老朽危険家屋等解体撤去費補助金	上限50万円	老朽化した危険家屋の解体費用を補助。
	飯塚市	老朽危険家屋解体撤去補助金	市の規定による	老朽化した危険家屋の解体に対する補助。
佐賀県	佐賀市	危険空き家解体補助金	上限50万円	危険な空き家の解体に対する補助。
長崎県	対馬市	老朽化危険空家除却補助金	上限50万円	老朽化した危険な空家の解体費用を助成。

ただし、補助金を申請する際には、事前に自治体の条件を確認することが重要です。申請手続きそのものに時間がかかることもあるため、他の準備と並行して計画的に解体までのスケジュールを考えましょう。

家具や庭などを自身で処理する

家の解体費用には、建物本体だけでなく家具や庭木、物置の撤去費用も含まれることが多いです。これらを事前に自身で処理することで、解体業者に依頼する作業量を減らし、費用を抑えることができます。

例えば、使わなくなった家具や家電製品はリサイクルショップに持ち込んだり、不用品回収業者に依頼したりすることで処分できます。また、庭木や簡易的な物置の撤去は、DIYで対応することも可能です。ただし、大きな作業を無理に行おうとすると安全面でのリスクがあるため、注意が必要です。

月額負担を減らしたいならローンを組む

解体費用を一括で支払うことが難しい場合、解体ローンを検討するのも一つの方法です。多くの金融機関や解体業者が、解体専用のローン商品を提供しています。

例えば九州地方では、以下のようなローンプランが各金融機関で展開されています。（2024年12月現在）

金融機関名	商品名
福岡銀行	空き家解体ローン
福岡中央銀行	空き家活用ローン
西日本シティ銀行	NCB空き家解体ローン
北九州銀行	空き家対策ローン
佐賀銀行	空き家対策ローン
佐賀共栄銀行	空き家活用・解体ローン
十八銀行	空き家解体ローン<18>リフォームプラン
親和銀行	空き家解体ローン

ローンを利用することで、費用を月々の分割払いにすることができるため、大きな出費を一度に負担する必要がありません。ただし、利息が発生するため、総支払額は増加します。そのため、必要性を慎重に判断し、計画的に利用することが大切です。

家を解体するメリット

ここからは、家を解体するメリットをお伝えします。

解体して更地にすると売却しやすくなる場合がある

古い建物が残っている土地は、購入希望者にとって解体の手間や費用が懸念材料となることがあります。一方、更地になっている土地は、そのまま利用可能な状態であるため、購入希望者にとって魅力的です。

例えば、不動産市場では、建物付きの土地よりも更地の方が早く売却できるケースが多いです。解体費用を投資と考え、土地の価値を高める手段として検討するのも良いでしょう。

管理・維持コストを削減できる

当たり前のことですが、建物の維持には修繕費、管理費、清掃費など多くのコストや手間がかかります。これらのコストを解体によって削減することで、長期的な経済的負担を軽減できます。

また、見落としてはならないのが土地にかかる固定資産税の問題です。特に佐賀県では、税制改正に伴って「宅地に住宅が立っていると、土地の固定資産税が1/6になる」という特例が廃止されることとなっています。

維持管理費に加え、こうした税制上のメリットが無くなると、家を持ち続けること自体が経済的負担へ直結するため、長期的な視点で考え、解体に踏み切ることが賢い選択となりえます。

さらに、建物が老朽化していると安全性のリスクも増加します。時には近隣住民とのトラブルのもとになるケースも決して珍しくありません。解体することでこれらの問題を解消し、安心して土地を利用できるようになります。

家を解体するデメリット

このように家を解体することには、多くのメリットがある一方で、注意しなければならないデメリットも存在します。これらを事前に把握し、計画的に進めることが大切です。

税金が高くなる場合がある

家を解体した土地は、固定資産税の負担が増加する可能性があります。日本の税制では、住宅が建っている土地に対して特例措置が適用され、固定資産税が減額される制度があります。しかし、住宅を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、税額が大幅に上がることがあります。

但し、上でご紹介したように、自治体によっては特例措置自体を見直す動きも出てきているため、長期的な視点で考えた際に解体した方が良いケースも今後増えてくると考えられます。

再建築不可になる可能性がある

古い建物を取り壊した後、法律上再建築が許可されないケースもあります。たとえば、再建築不可物件に該当する土地では、建物を一度取り壊すと新たに建物を建てることができません。このような土地は、都市計画法や建築基準法などの規制により、一定の条件を満たさない場合に該当します。

九州地方の多くの自治体では、建物が建つ土地が幅員4m以上の道路に接している（接道義務を満たしている）必要があります。例えば、私道にしか接していない土地や、接道している道路の幅が4m未満の場合、再建築が許可されません。特に古い住宅地において解体を検討する際に、こうした規制に直面するケースは珍しくありません。

解体を検討する前に、土地や周囲の道路の法的条件を確認し、再建築が可能かどうかを専門家に相談することをおすすめします。

家を解体する流れ

家を解体する際には、計画的に進めることが重要です。以下は、解体工事の一般的な流れを解説します。手順を理解することで、スムーズにプロジェクトを進めることができます。

解体業者へ連絡する

まずは信頼できる解体業者を選び、連絡を取ります。業者選びの際には、インターネットでの口コミや評価を確認することが重要です。また、地域の業者はその土地の規制や条件に詳しいため、選択肢として検討する価値があります。

連絡時には、建物の大きさ、構造、立地条件などの情報を伝え、現地確認の日程を調整します。この段階で費用感を聞くことで、大まかな予算を立てることができます。

業者に家を確認してもらう

次に、業者に家を実際に確認してもらいます。この現地確認では、建物の構造や周辺環境、解体に伴う制約や注意点を調査します。例えば、隣接する建物との距離や、重機を搬入するためのスペースの有無が重要なポイントとなります。

この作業によって、解体作業に必要な工程やコストの詳細が明確になります。また、廃材の処分方法やリサイクル可能な資材についてもこの段階で話し合いが行われます。

解体費用の見積もりを出してもらう

現地確認が完了したら、業者から解体費用の見積もりが提示されます。この見積もりには、解体作業の費用に加え、廃材処理費用や交通費などが含まれています。

見積もりを受け取ったら、項目ごとの詳細を確認し、不明点があれば質問することが重要です。また、複数業者に見積もりを依頼し、費用やサービス内容を比較することで、最適な業者を選ぶことができます。

解体工事に着手

業者を決定し契約が完了したら、解体工事が始まります。工事の前には、近隣住民への挨拶回りを行い、工事期間や騒音について説明しておくことが望ましいです。これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。

工事期間は建物の構造や規模によって異なりますが、一般的な木造住宅であれば1～2週間程度が目安です。工事完了後には、業者から報告を受け、現地の状況を確認しましょう。

まとめ｜正確な家の解体費用は業者に見積もりを出してもらおう

家の解体には多くの要素が関わり、それに応じて費用も変動します。建物の構造や地域、坪数による違いを正確に把握することに始まり、家のある地域に適用されている法律や税制の状況も確認することも重要です。

家の解体は大きな決断を伴うプロジェクトですが、適切な準備と計画でスムーズに進めることができます。この記事を参考に、ぜひご自身の状況に合った解体計画を立ててみてください。

そのためにも、まずは信頼できる解体業者に相談することは不可欠です。地域での実績があり、解体という決断を実行するにあたって、良きパートナーとして自分を支えてくれる業者を選び、着実に計画を進めていきましょう。

坂井商店では、お客様のニーズに合わせた適切な提案を行っています。お見積りなどお気軽に（https://381sakai.com/contact/ ）までお問い合わせください。