解体工事にローンを利用できる？

解体工事の費用は高額になりがちですが、ローンを活用すれば分割での支払いが可能です。一般的には、住宅ローンの一部として利用できる場合や、銀行・信用金庫のリフォームローン、フリーローンなどを選択できます。

解体工事専用のローンを提供している金融機関もあり、条件を満たせば利用できる可能性があります。ただし、ローンの種類によって金利や審査の難易度が異なるため、それぞれの特徴を理解することが大切です。

ローンを活用することで資金の準備がしやすくなる一方で、借入には確かな返済計画が必要です。無理のない支払いプランを考えながら、適切なローンを選びましょう。

解体工事の費用はどのくらいかかる？相場を知ろう

解体工事の費用は、建物の構造や立地条件によって異なります。以下に、一般的な建物の解体費用の目安をまとめました。

建物の種類	坪単価（円）	30坪の解体費用（円）	50坪の解体費用（円）
木造住宅	30,000〜50,000	90万〜150万	150万〜250万
鉄骨造住宅	40,000〜60,000	120万〜180万	200万〜300万
RC造（鉄筋コンクリート造）	50,000〜80,000	150万〜240万	250万〜400万

また、以下のような要素によって費用が変動することがあります。

・建物の立地：狭い道路に面していると重機が入りにくく、手作業による人件費が追加発生するケースがあります

・アスベストの有無：含まれている場合、適切な処理が必要になり、専門の業者での調査・処理のために費用が高くなります

・付帯工事：庭木の撤去やブロック塀の解体などが追加されると、全体の費用が上がる

費用を抑えるには、複数の業者から見積もりを取り、比較することが大切です。

解体工事ローンの種類と利用できる金融機関

解体工事の費用は高額になるため、一括での支払いが難しい場合も少なくありません。解体はしなければならないが、支払いを考えると二の足を踏んでしまう方々に向け、金融機関を始めとして各社がローンプランを用意しています。

解体工事専用のローン、住宅ローンの一部としての利用、銀行や信用金庫のローン、消費者金融のローン、さらにリフォームローンやフリーローンなどさまざまです。

それぞれのローンには特徴があり、金利や審査基準、借入可能額が異なるため、ここからは代表的なローンを紹介します。

解体工事専用のローンはあるのか？

解体工事専用のローンは複数の地銀でプランが用意されており、佐賀銀行の「空き家対策ローン」と、福岡ひびき信用金庫の「ひびしん空き家解体支援ローン」がそれにあたります。

佐賀銀行の「空き家対策ローン」は、空き家となった住居の解体費用やリフォーム費用に利用できる商品です。融資金額は10万円以上500万円以内で、融資期間は6か月以上10年以内となっています。金利は変動金利で、自治体の補助金を申請する方は年2.75%、それ以外の方は年3.05%。担保や連帯保証人は原則不要ですが、保証会社の保証を受ける必要があります。

福岡ひびき信用金庫の「ひびしん空き家解体支援ローン」は、空き家の解体費用およびそれに伴う諸費用に利用できる商品です。融資金額は500万円以内で、融資期間は3か月以上20年以内となっています。金利は固定金利で、通常年2.90%、自治体の補助金を受給される方は年2.60%の割引金利が適用されます。担保や保証人は不要で、保証料は金融機関が負担します。

詳細な条件や手続きは、各金融機関の公式サイトで確認できます。

住宅ローンの一部として利用できる場合とは？

住宅ローンの一部として解体工事の費用を借りる方法もあります。特に、建て替えを目的とした住宅ローンでは、解体費用をローンに含めることができるケースがあります。

この方法を利用する場合、金融機関の審査基準を満たさなければなりません。土地や建物の価値、借入希望額、返済能力などが判断材料とされることが一般的ですが、新築住宅の建設が前提となるため、解体後の計画が明確であることが求められます。

ただし、住宅ローンの審査は厳しく、利用できる条件も金融機関ごとに異なります。そのため、解体費用を含めた住宅ローンを検討する場合は、早めに相談し、具体的な条件を確認することが大切です。

銀行や信用金庫のローンと消費者金融のローンの違い

解体工事の費用を借りる際、銀行や信用金庫のローンと消費者金融のローンでは、大きな違いがあります。

銀行や信用金庫のローンは、低金利で借りられることが魅力ですが、審査が厳しく、申し込みから融資実行までに時間がかかることが多いです。また、収入や信用情報の確認が細かく行われるため、安定した職業や返済能力が求められます。

一方、消費者金融のローンは審査が比較的緩やかで、即日融資が可能な場合もあります。しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期の返済では負担が大きくなる可能性があります。そのため、慎重に検討することが大切です。

リフォームローンやフリーローンは使える？

解体工事の費用として、リフォームローンやフリーローンを利用する選択肢もあります。リフォームローンは、本来住宅の改修や修繕を目的とした融資ですが、一部の金融機関では解体工事にも適用できる場合があります。

フリーローンは、使用用途が限定されていないため、解体費用にも充てることができます。ただし、住宅ローンや専用ローンと比べると金利が高めになる傾向があるため、返済計画をしっかり立てることが求められます。

どのローンを利用するかは、金利や返済期間、審査の通りやすさなどを総合的に判断し、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

解体工事ローンの審査基準と申し込みの流れ

解体工事ローンを利用する際には、審査基準と申し込みの流れを把握しておくことが大切です。ここからは、解体工事のローン利用に際し、気を付けるべきポイントを解説します。

申し込む前に確認！審査でチェックされるポイント

ローン審査では、特に以下の点が重視されます。ただし、これらの項目は、金融機関ごとに基準が異なる場合があり、詳細は各金融機関の公式サイトや窓口で確認することをおすすめします。

完済時の年齢：最終返済時の年齢が基準内であることが求められます。
勤務状況：勤務先の規模や業種、勤続年数、雇用形態などが評価されます。
返済負担率：年収に対する年間返済額の割合が適切であることが確認されます。
家族構成：世帯人数や扶養家族の有無が考慮されます。
担保物件の評価：解体予定の物件や土地の評価額が審査に影響します。

実際にローンを申し込む前に、最低限上の内容は自分の中で押さえておくようにしたいですね。

年収や信用情報はどれくらい影響する？

年収や信用情報は、ローン審査が通るために重視される要素です。高い年収や安定した収入源は、返済能力の証明となります。また、過去の借入状況や返済履歴などの信用情報も審査に影響します。延滞や未払いがあると、審査が不利になる可能性があります。

解体業者の見積もりは審査に必要？

解体工事ローンの審査では、解体費用の見積書が必要となる場合が多いです。これは、借入金額が適切であることを証明するためです。

見積書は、解体業者に現地調査を依頼し、詳細な内容を取得しましょう。審査時に不透明な内容を残さないで済むよう、複数の業者から見積もりを取り、適正かつ明確な価格・内容を把握しておくことが大切です。

申し込みから借入までの手続きと必要書類

ローン申し込みから借入までの一般的な流れと必要書類は以下のとおりです。

１．仮審査の申し込み：金融機関に仮審査を依頼します。必要書類として、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）や収入証明書（源泉徴収票、確定申告書など）が求められます。

２．本審査の申し込み：仮審査通過後、本審査を申し込みます。追加で、解体工事の見積書や物件の登記簿謄本などが必要となる場合があります。

３．契約手続き：本審査通過後、契約内容を確認し、正式に契約を締結します。

４．融資実行：契約完了後、指定の口座に融資金が振り込まれます。

各金融機関やローン商品によって手続きや必要書類が異なる場合があります。事前に確認し、スムーズな手続きを心がけましょう。

解体工事ローンの金利・返済計画の立て方

金利の種類（固定金利・変動金利）と相場を比較

解体工事ローンで採用される主な金利タイプには、固定金利と変動金利の2つがあります。

固定金利は、借入期間や特約期間中の金利が一定であり、市場金利の変動に影響されません。返済額が変わらないため、将来の返済計画が立てやすい特徴があります。例えば、佐賀銀行の「住宅ローン（新規） あっとほー夢」では、3年で1.65%、5年で1.70%、10年で1.90%と、年単位の特約期間に一定の金利が採用されています。

一方、変動金利は、市場の金利動向に応じて定期的に金利が見直されるため、金利が下がれば返済額が減少しますが、上昇した場合は返済額が増加するリスクがあります。佐賀銀行では、当初金利として年0.92%が適用されています（2025年3月現在）。この金利は半年ごとに見直されており、返済額や利息額が変動する可能性があります。

解体工事ローンの金利相場は、金融機関やローンの種類によって異なりますが、一般的に以下のような傾向があります。

固定金利：2.2%～5.3%
変動金利：2.2%～3.6%

返済シミュレーション！どのくらいの負担になるのか

500万円を佐賀銀行の固定金利（年1.90%）で10年間借りた場合、以下のような返済計画になります。

毎月の返済額：約45,783円
総返済額： 約549万円
総利息額： 約49万円

このシミュレーションでは、元利均等返済方式を使用しています。利息負担を抑えるには、返済期間を短くするか、金利交渉を行う方法がありますが、いずれにせよ毎月の家計の負担になりすぎないよう事前にご自身の収入と比較検討することが大切です。

金利を抑えるための交渉方法と注意点

金利を抑えるためには、複数の金融機関から見積もりを取り、金利や条件を比較することでが大切です。比較することで有利な条件を引き出したり、担保や保証を提供することによって、金融機関からの信頼を得て、金利引き下げの交渉材料としたりすることが考えられます。

ただし、金利交渉を行う際、過度な金利引き下げ要求は、金融機関との信頼関係を損なう可能性があるため、現実的な範囲での交渉を心掛けること、金利だけでなく、手数料やその他の条件も含めて契約内容を詳細に確認し、総合的に判断することが大切です。

これらのポイントを踏まえ、計画的な返済計画を立てることで、無理のないローン利用が可能となりますよ。

自治体による補助金制度とは？適用条件をチェック

佐賀県では、自治体ごとに空き家解体の補助金制度が設けられています。制度の対象となるのは、特定の基準を満たす空き家であり、築年数や耐震性の有無、固定資産税の状況などが考慮される場合があります。

また、補助金を受け取るためには事前申請が必要であり、工事完了後に必要な書類を提出しなければなりません。以下に具体的な補助制度の活用方法や申請方法を詳しく解説します。

空き家対策の助成金や税制優遇を活用する方法

佐賀県内の自治体では、老朽化した空き家の解体を支援するため、助成金制度を設けています。

例えば、佐賀市では「危険空き家除却補助金」があり、特定の基準を満たす空き家の解体費用の一部が補助されます。補助額は最大50万円で、事前申請が必須です。

また、小城市では、昭和56年5月31日以前に建築された空き家に対し、「危険空き家等除却補助金」の名目で最大50万円の補助を実施しています。加えて、みやき町では、空き家の解体後に新築または改築を行う場合、その解体費用の一部が助成される制度が用意されています。

税制優遇措置では、解体後の土地にかかる固定資産税の軽減措置が受けられる場合があります。更地になると固定資産税が増額するケースもありますが、自治体によっては負担を軽減する特例措置があるため、事前に確認するとよいでしょう。

助成金を受けるための申請方法と必要書類

助成金を受けるためには、自治体ごとの基準を満たした上で、正式な申請手続きを行う必要があります。一般的な申請の流れは以下の通りです。

①自治体窓口への相談
まず、自治体の窓口で助成金の申請条件を確認し、必要書類を揃えます。

②申請書類の提出
申請時には、所有者情報を証明する書類（登記事項証明書や固定資産課税台帳）や、解体予定の空き家の現況写真、工事見積書などが必要になります。

③自治体の審査と現地調査
申請後、自治体が空き家の状況を調査し、基準を満たしているかどうかを確認します。

④助成金の承認通知と工事開始
承認された場合、通知を受け取った後に工事を開始できます。助成金の対象となるのは、補助金の交付決定後に着工する工事に限られるため、事前に契約を進めてしまわないよう注意が必要です。

⑤工事完了後の報告と助成金の交付
工事完了後、完了報告書や領収書、工事前後の写真を提出し、助成金の交付を受けます。

各自治体によって申請期限や手続きの詳細が異なるため、申請前に必ず公式サイトや窓口で最新情報を確認しましょう。

解体工事ローンの利用を検討する際の注意点

解体工事の費用は決して安くなく、ローンを利用する場合は慎重に検討する必要があります。金利や返済期間、審査の難易度などを比較しながら、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。

ここでは、ローンを選ぶ際の比較ポイントや申し込む前に確認すべき事項、そして最終的にローンを利用するかどうかの判断基準を詳しく解説します。

自分に合ったローンを選ぶための比較ポイント

解体工事ローンを選ぶ際には、いくつかのポイントを比較しながら最適なプランを見極める必要があります。

金利の種類と水準は、必ず確認すべき項目です。固定金利と変動金利があり、それぞれのメリット・デメリットを理解することが大切です。例えば、佐賀銀行の「リフォームローン」では固定金利型を採用しており、金利の変動リスクがないため、計画的な返済が可能です。

一方で、変動金利型を選ぶ場合は、金利が下がる可能性があるものの、将来的な金利上昇による返済負担の増加リスクも考慮しなければなりません。

また、借入限度額も確認しましょう。金融機関ごとに借入可能額が異なり、解体費用の全額をカバーできるかどうかがポイントとなります。佐賀銀行のリフォームローンでは最大1,000万円まで借入可能ですが、一部の信用金庫や地方銀行では上限が500万円程度に設定されている場合もあります。

また、審査の基準も比較するべきポイントです。年収や信用情報、勤務先の安定性などが審査に影響を与えます。審査に不安がある場合は、比較的審査が柔軟なフリーローンを検討するのも一つの方法です。

さらに、返済期間と月々の負担も見極めましょう。長期の返済期間を選ぶと月々の負担は軽減されますが、総支払額は増える傾向にあります。逆に、短期間での返済を選ぶと利息の支払いは少なくなりますが、毎月の返済額が高くなるため、無理のない範囲でプランを選ぶことが大切です。

解体工事ローンを申し込む前に確認すべきこと

申し込みを検討する際には、事前の準備が必要になります。事前準備では、信用情報の確認は欠かせません。過去の延滞や債務整理の履歴があると審査に影響する可能性があるため、信用情報機関で開示請求を行い、状況を把握しておきましょう。

解体工事の見積書を準備することも求められます。金融機関によっては、工事費用を明確にするために見積書の提出が求められるため、事前に解体業者へ依頼しておくとスムーズです。

ローンを利用するかどうかの判断基準

解体工事にローンを利用するかどうかを決めるには、長期的な視点で慎重に検討する必要があります。単に資金が足りないから借りるではなく、将来的な支出や土地の活用方針を踏まえたうえで判断することが大切です。

解体費用の全額をローンで賄うと、返済負担が大きくなるため、一部を自己資金で補うことで無理のない計画が立てられます。また、ローンを利用することで他の生活費や今後の資金計画に影響が出ないかも確認しておくべきです。

また長期的な視点では、解体後の土地の活用方法を明確にすることをおすすめします。更地にした後にすぐ売却する場合は、早期に解体して土地の価値を上げるメリットがありますが、長期間活用する予定がない場合は、固定資産税が増加する可能性があるため、ローンを組んでまで解体する必要があるのか慎重に検討すべきです。

まとめ｜解体工事ローンを上手に活用しよう

解体工事ローンを利用する際は、金利や借入額、審査基準を比較しながら、最適なプランを選ぶことが求められます。申し込み前には信用情報を確認し、工事見積書や自治体の補助金制度も把握しておくことが大切です。

適切なローンを選び、計画的な返済を進めることで、解体工事をスムーズに進めることができます。

坂井商店では、解体工事に関する見積もり、各種手続きのサポートまで幅広く対応しております。解体工事をお考えで、不安やお悩みをお持ちの方は、是非 こちら からお問い合わせください。