解体工事の基本と全体の流れ

解体工事とは、建物を取り壊し、土地を再利用できる状態にする作業です。老朽化した建物の撤去、新築や土地活用のための更地化、災害による損壊建物の除去など、さまざまな目的で行われ、近年は建造物の老朽化により需要が高まっているとされます。

解体工事には、主に「木造」「鉄骨造」「RC造（鉄筋コンクリート）」など建物の構造に応じた方法があり、それぞれ必要な作業や期間が異なる一方、全体的な流れはいずれの工法でも共通しています。

一般的な解体工事の流れは、大きく事前準備 → 工事 → 工事後の処理の3つのステップに分かれます。各ステップのそれぞれに注意すべきポイントがあるため、これからそれぞれのステップをより詳しくご紹介します。

解体工事前の流れと必要な手続き

解体工事をスムーズに進めるためには、事前にいくつかの準備が必要です。費用やスケジュールの確認だけでなく、行政手続きや近隣住民への対応も欠かせません。ここでは、工事前に行うべき主な手続きを紹介します。

見積もりの入手と契約

解体工事の費用は、建物の構造や立地条件、さらには業者によっても大きく異なります。
そのため、1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取り、費用や作業内容を比較することが大切です。

また、見積もりの内訳が明確に記載されているかどうかも、業者を選ぶうえでの大切なポイントです。見積もりの際は、解体にかかる基本費用のほか、追加費用が発生する可能性がある項目や不明点がないかをチェックしておくと安心です。

契約内容を曖昧にしたまま進めると後で思わぬトラブルに発展する可能性があるため、疑問点があれば事前に業者へ確認しておきましょう。

行政手続きと届け出

解体工事を行う際には、法律で定められた手続きを済ませておく必要があります。特に「建設リサイクル法」に基づき、床面積80㎡以上の建物を解体する場合、自治体への事前届出が義務付けられています。この届出を怠ると、罰則を受けることもあるため、工事を予定している自治体のルールを確認しておきましょう。

また、工事の規模や立地によっては、道路使用許可や建築確認申請が必要になるケースもあります。 例えば、解体工事中に重機を道路に設置する場合は、警察署への申請が必要になりますし、都市計画区域内での建物除却には建築指導課などへの相談が求められることもあります。

解体業者が代行してくれることもありますが、手続きが完了していないと工事が進められないため、早めに確認しておくと良いでしょう。

近隣住民への挨拶・説明

解体工事は、騒音や振動、粉じんなどが発生するため、近隣住民への配慮が欠かせません。

事前に挨拶や工事内容の説明をしておくことで、クレームやトラブルを防ぐことができますし、万が一トラブルが発生した際も、良好な関係を築いていればスムーズに話し合いができます。

挨拶の際には、工事の日程や作業時間、騒音や振動が発生する可能性があることなどを説明し、理解を得ることが大切です。また、工事中は粉じんが飛散することもあるため、洗濯物を干す際の注意点なども伝えておくと良いでしょう。

特に隣接する建物の住民には、解体作業による影響が出る可能性が高いため、できれば業者とともに挨拶に伺い、丁寧な対応を心がけることが大切です。

補助金・助成金の申請

自治体によっては、老朽化した建物の解体や耐震対策のための工事に補助金や助成金が出る場合があります。例えば、空き家の除却に対する助成金や、耐震化のための解体支援などがこれに該当します。

佐賀県では、「市内に所在する建物で、１年以上常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築資材等が飛散し、人の生命、身体又は財産に損害を及ぼすおそれのある状態（危険な状態）にあるもの及びそのまま放置すれば危険な状態になるおそれのある状態にあるもの。」という条件で、解体費助成制度が制定されています。

ただし、補助金には申請期限があることが多く、また、解体工事の着工前に申請が必要となるケースも少なくありません。

申請を検討する場合は、自治体のホームページや窓口で制度の有無を確認し、必要な書類を揃えたうえで手続きを進めるのが良いでしょう。補助額や要件は自治体ごとに異なるため、早めに情報収集を行うことが大切です。

ライフラインの解約・撤去

解体工事を行う前に、水道・ガス・電気・インターネットなどのライフラインを解約し、撤去作業を進めておく必要があります。特にガスと電気は、解体工事中の事故を防ぐためにも早めに対応しておくべきポイントです。

ガスの閉栓や電線の撤去は、業者の都合により日数がかかる場合があるため、遅くとも工事開始の1～2週間前には手続きを済ませておくのが理想的です。また、水道は、解体作業中に粉じんを抑えるための散水に使用することもあるため、業者と相談のうえ、適切なタイミングで停止させましょう。

事前調査と建物内部の片付け

解体前には、建物内に残っている家財道具や不用品を整理し、処分する必要があります。これを怠ると、解体業者が作業を開始できなかったり、追加費用が発生したりする可能性があるため、事前に計画的に片付けを進めておくことが大切です。

また、古い建物ではアスベストやPCBなどの有害物質が使用されていることがあり、適切な処理が求められることがあります。これらの物質が含まれているかどうかは、専門の調査を行わなければ分からないため、解体工事を依頼する前に調査を行い、必要な対応を検討しておくことが望ましいでしょう。

解体工事中の流れとポイント

事前準備が整ったあと、ようやく実際の解体作業が開始されます。ただし、いきなり壁や構造物を解体していくのではなく、解体工事が始まってからも周囲の安全や効率的な解体のための工程がいくつか存在します。

足場の設置と養生

解体工事の現場作業は、建物の周囲に足場を組み、その上から養生シートを設置するところからスタートします。これは、作業員の安全を確保することに加え、粉じんの飛散や騒音の抑制、解体時の落下物による事故を防ぐためです。

足場の設置は、解体する建物の構造や敷地の広さに応じて慎重に進められます。狭小地では、十分なスペースが確保できないこともあるため、近隣住民と調整しながら工事を進めなければなりません。

養生シートは、隙間が生じないように丁寧に固定し、強風時に剥がれたり破れたりしないよう対策が施されるだけでなく、騒音や粉じんを最小限に抑えるために、防音・防塵効果のあるシートを使用することもあります。

近隣への影響を考えながら、安全かつ効率的な解体作業を進めるために、足場と養生の設置は解体工事の全ての土台となる工程です。

建物の解体作業

足場と養生の設置が完了すると、いよいよ建物の解体に移ります。解体方法は、建物の構造や立地条件によって異なりますが、一般的には以下のような流れで進められます。

木造住宅の場合、まず屋根材や外壁を取り外し、内部の柱や梁を順番に撤去します。鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）の場合は、重機を使ってコンクリートや鉄骨を砕きながら作業を進めることが一般的です。

また、建物の一部を手作業で解体しながら進める「手壊し解体」と、重機を使って効率的に壊す「機械解体」の2つの方法があり、建物の立地や状態に応じて使い分けられます。

解体時には、周囲への影響を最小限に抑えるために散水しながら作業を進め、粉じんの飛散を防ぐ配慮も必要です。隣接する建物が近い場合は、解体時の衝撃によってひび割れなどの影響が出ることがあるため、慎重な作業が求められます。

廃材の分別・撤去・処理

解体工事では大量の廃材が発生しますが、建設リサイクル法の規定により、木材・コンクリート・アスファルトなどの資材は再利用が義務付けられており、解体業者は適切な処理を行わなければなりません。

そのため、解体作業と並行して、廃材を種類ごとに仕分けし、リサイクルできるものと処分するものを区別します。分別が完了した廃材は、ダンプカーなどで順次搬出され、処分場やリサイクル施設への運搬を繰り返します。

処分場に持ち込む際には、各自治体のルールに従って適切な手続きを行い、不法投棄などの問題が発生しないよう厳重に管理することも必要です。加えて、アスベストなどの有害物質を含む建材が使用されている場合は、専門業者による適切な処理が追加で必要になります。

足場の養生の撤去

建物の解体と廃材の撤去が完了したら、足場や養生シートを取り外し撤収の準備を始めます。解体中に周囲へ影響を与えないよう注意しながら、順番に撤去を進めていきますが、足場の解体は、高所作業になるため、安全帯の使用や適切な手順の遵守が求められます。

養生シートの撤去が完了した後は、周囲の清掃を行い、解体工事による粉じんやゴミをしっかりと取り除きます。この工程を怠ると、近隣住民とのトラブルにつながることがあるため、最後まで丁寧な対応が必要です。

地中障害物の確認と対処

解体工事の最終段階では、建物の基礎部分の撤去や、地中に埋まっている障害物の確認を行います。特に古い建物の場合、過去の施工時に埋められたコンクリートや鉄筋、浄化槽などが残っていることがあります。

地中障害物が見つかった場合、そのままにしておくと新築工事に支障をきたすため、適切な処理が必要です。障害物の撤去には追加費用がかかることが多いため、解体工事を始める前に地盤調査を行い、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

また、地盤の状態によっては、土地の整地や改良が必要になることもあります。解体後の土地をどのように活用するかによって、整地の方法も異なるため、計画段階で施工業者と相談しながら進めましょう。

解体工事後の流れと後処理

解体工事が完了した後も、いくつかの大切な対応が残っています。廃材の搬出や近隣への挨拶、行政手続きなどを適切に行うことで、トラブルを防ぎ、次の土地活用へスムーズに移行できます。

廃材・産業廃棄物の搬出

解体作業と並行して産業廃棄物の分別・運搬処理を行いますが、最終的な搬出作業も慎重に進める必要があります。木材や鉄骨、コンクリートが主な廃材となりますが、それぞれリサイクルが義務付けられているため、適切な処理をしなければなりません。

また、産業廃棄物として処理する必要のある石膏ボードやプラスチック、アスベストを含む建材などは、専門業者が法令に基づいた方法で処理を行います。

廃材の搬出にはダンプカーなどの運搬車両を使用するため、作業が完了するまで周辺道路の交通に影響を与えることがあります。そのため、搬出作業の際には事前に道路使用許可を取得するほか、近隣への配慮も欠かさないよう注意しましょう。

近隣住民へのお礼・挨拶

解体工事は騒音や粉じん、振動などの影響が避けられません。そのため、工事が終わった後には、近隣住民へ改めてお礼を伝えることが大切です。

工事前に挨拶をしていても、実際にどれだけ影響があったかは住民によって感じ方が異なります。特に長期間にわたる工事だった場合、不便を強いられたと感じている人もいるかもしれません。

お礼の挨拶は、直接訪問して伝えるのが理想的ですが、状況によっては手紙や菓子折りを添えて感謝の気持ちを示すのも良い方法です。「ご迷惑をおかけしました」「ご協力いただきありがとうございました」など、誠意を持って伝えましょう。

また、解体作業の影響で隣家の外壁や塀に汚れや傷がついてしまった場合は、誠実に対応する姿勢を示し、必要に応じて補修を検討することが望まれます。近隣との関係を良好に保つことは、今後の土地活用にも影響を与えるため、最後まで丁寧な対応を心がけることがポイントです。

行政手続き

解体工事が終わった後は、必要な行政手続きを忘れずに行うことが求められます。建物を取り壊した後には、次のような手続きを速やかに進める必要があります。

1. 建物滅失登記の申請

建物を解体した後は、法務局で「建物滅失登記」を行います。これは、固定資産税の課税対象から取り壊した建物を除外するための大切な手続きです。解体業者から発行される「取り壊し証明書」や「解体証明書」などの書類を添えて申請を行います。

この手続きを怠ると、解体した建物に対して引き続き固定資産税が課せられることがあるため、速やかに手続きを済ませることが大切です。

2. 建設リサイクル法に基づく報告

一定規模以上の解体工事では、建設リサイクル法に基づく事前届出が義務付けられていますが、工事完了後の報告も必要になることがあります。自治体によって求められる手続きが異なるため、解体業者と相談しながら進めるとスムーズです。

3. 固定資産税の確認

建物が取り壊されると、翌年度から土地の固定資産税の評価額が変わることがあります。固定資産税は、住宅が建っている場合と更地になった場合で異なるため、税額の変動を事前に確認しておきましょう。

自治体の税務課に問い合わせることで、具体的な変更内容を把握することができます。

4. その他の届出

建物の解体後、敷地をどのように活用するかによって、追加の手続きが必要になることがあります。例えば、新築の計画がある場合は建築確認申請が求められるほか、駐車場として利用する場合は用途変更の届出が必要になることもあります。

今後の活用方法に応じて、必要な手続きを事前に確認し、スムーズに進められるよう準備しておくと良いでしょう。

まとめ｜解体工事の流れを理解して上で業者に相談しよう

解体工事は単に建物を取り壊すだけではなく、準備から後処理まで多くの工程が関わります。

工事前には、周囲への影響を最小限に抑えるための対策を検討し、必要な手続きを済ませておくことが求められます。また、解体中は安全管理や分別処理が適切に行われているかを確認し、業者と密に連携を取ることが大切です。工事後も、廃材の搬出や行政手続きを怠らず、近隣住民への配慮を忘れないようにしましょう。

坂井商店では、解体工事に関するご相談から、見積もり、各種手続きのサポートまで幅広く対応しております。建物の種類や状況に応じた最適なプランをご提案し、安心して解体工事を進められるようお手伝いいたします。

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