解体工事の費用相場と内訳を徹底解説

解体工事の費用は、建物の構造や立地条件によって異なり、廃材処理費や近隣対策費などの付帯工事が発生することもあります。適正な見積もりを得るためには、費用の相場と内訳を把握し、必要な工事内容を理解しておくことが大切です。

建物の種類ごとの解体費用の目安（木造・鉄骨・RC造）

建物の種類によって解体費用は大きく異なります。木造、鉄骨造、RC造それぞれの解体費用の目安を表にまとめました。

建物の種類	1坪あたりの解体費用（目安）	特徴
木造	3〜5万円	比較的安価で、作業もスムーズに進みやすい
鉄骨造	5〜7万円	頑丈なため、重機による解体作業が必要
RC造	6〜10万円	最も費用が高く、重機と手作業の併用が必要

建物の構造が強固になるほど、解体費用は高くなる傾向があります。また、次にご紹介する要素によっても費用は変動するため、この表はあくまでも費用の目安として押さえておきましょう。

費用に影響する要因（立地・付帯工事）

解体工事の費用は、建物の構造や規模だけでなく、立地条件や付帯工事の有無によっても大きく変わります。

建物が狭い道路に面している場合、大型重機の搬入が難しく、手作業での解体が必要です。そのため、通常よりも作業時間が長くなり、人件費が増加するケースが多いです。また、都市部や住宅密集地では、騒音や粉じん対策として追加の設備が必要になり、費用が嵩みやすいとされています。

また、解体工事では、建物本体の撤去だけでなく、庭木や塀の撤去、地中埋設物の処理などの付帯工事が発生することがあります。特に、古い建物では地中にコンクリートの基礎が残っていることがあり、これを撤去するには追加の費用がかかる場合があります。また、井戸や浄化槽を撤去する場合、専門的な処理が必要になるため、更に処理費用がかかることも。

解体工事の見積もりを取る際には、立地条件や付帯工事の有無を事前に確認し、それに応じた費用が適切に含まれているかをチェックすることが大切です。業者としっかり相談しながら、予期せぬ費用の発生を防ぐようにしましょう。

見積もりの「追加費用」が発生しやすいケース

解体工事の見積もりでは、最初に提示された金額だけでなく、工事の進行中に追加費用が発生することがあります。これは事前に把握しきれなかった要因が見つかるケースがあるためです。

たとえば、建物の基礎部分が予想よりも深く埋まっていた場合、撤去作業が増えるため、追加費用がかかることがあります。また、解体中にアスベストや産業廃棄物が見つかると、通常の処理よりも高額な特別処理が必要になります。

さらに、近隣住民への配慮として、粉じん対策や騒音対策を強化する必要が生じた場合も、追加の費用を投じなくてはなりません。特に住宅が密集したエリアでは、クレームを防ぐために追加の防音シートや散水設備を用意することもあり、結果的に見積もり以上の金額が発生する可能性があることに注意しましょう。

解体工事の見積もりの内訳

解体工事を依頼する際は、見積もりの内容をしっかり理解することが大切です。見積もりの内訳を確認することで、費用がどのように計算されているのかがわかり、適正な価格で依頼できるかどうかを見極めることができるからです。

ここからは、解体工事の見積もりに記載されている代表的な項目とその内容を紹介します。

建物解体費用

もっとも代表的な項目は「建物解体費用」です。建物を解体する際に発生する作業費、人件費と言い換えても良いでしょう。

解体作業には作業員が必要であり、その数や作業内容は解体する建物の規模や構造によって異なります。小規模な住宅の解体と、大規模な商業施設や高層ビルでは、必要な作業員数や作業時間が異なるため、人件費も変動します。さらに、現場監督の費用や作業員一人ひとりの賃金も含まれるため、これらは解体費用の内訳で大きな割合を占めます。

解体作業で使用される重機も、この項目の一部を構成します。バックホーやショベルカーなどの重機は、作業を効率的に進めるために不可欠ですが、これらの機材のレンタル費用や、それを操作するための操縦士も勿論タダではありません。

加えて、重機や機材を現場に運ぶための運搬費用も解体費用に含まれます。アクセスが難しい場所や遠距離の場合、運搬費用が高くなるケースがあることにも注意しておきましょう。

廃棄物処理費用

解体工事では、木材、コンクリート、金属、ガラス、プラスチックなど、さまざまな素材が廃棄物として処分されます。それぞれの素材は分別され、再利用できるものはリサイクルされますが、それ以外のものは処分場での埋め立てや焼却を行うため、別途廃棄物処理費用として計上されることになります。

加えて、アスベストや鉛を含む塗料などの有害物質が使われている建材は特別な処理が必要です。法律で適切な処理方法が定められており、専門の業者による除去作業が求められるため、解体前の調査で有害物質の有無を確認した上で、処理費用の内訳を把握しておきましょう。

付帯工事費用

解体工事では、建物の取り壊しだけでなく、関連するさまざまな作業が発生します。これらの作業にかかる費用が付帯工事費用とされ、建物の状況や周辺環境によってその内容は大きく異なります。

敷地内にある塀や門、庭木、植栽などは、解体工事の際に併せて撤去する必要があり、これらの撤去に係る費用が付帯工事費用の代表的な内訳です。特に大きな庭木やコンクリートブロック塀などは、重機を使用して撤去することが多く、その分費用が高くなる傾向があります。また、井戸や浄化槽が設置されている場合は、適切な処理を施し、埋め戻す作業をしなくてはなりません。

地中埋設物の撤去も付帯工事に含まれます。古い建物の跡地では、地中に基礎の一部が残っている、過去に使用されていた浄化槽やタンクなどが埋まっていることがあります。これらを掘り起こし、撤去する作業にも追加の費用が発生します。

さらに、重機や作業員の出入りがしやすいように、敷地の整地作業を行うこともあります。解体後に新たな建築を予定している場合は、地盤を平らに整える作業が必要となり、その費用も付帯工事費用の一部となります。

諸経費

諸経費は工事の規模や内容、業者によって異なりますが、一般的には現場管理費、書類手続き費用、保険料などが含まれます。

現場管理費とは、解体工事の進行をスムーズにするための費用です。施工管理者が現場を監督し、安全管理や工程の調整を行うための人件費がここに含まれます。また、工事期間中に発生する水道・電気代や、重機や工具の維持管理費もこの項目に含まれることがあります。

解体工事を行うには、建設リサイクル法に基づく届出や道路使用許可の取得など、自治体への届出や許可申請が必要です。これらの手続きを業者が代行する場合、書類作成や申請のための手数料が発生します。特に、交通量の多い場所や住宅密集地では、安全対策のための追加申請が必要になることがあり、その分費用が高くなる傾向があります。

工事中の事故や近隣への影響を考慮し、解体業者は工事保険に加入するのが一般的です。万が一の損害に備えた保険料も諸経費の一部となります。また、近隣対策として事前のあいさつ回りや防音・防塵対策を行うことがありますが、これらの対応にかかる費用も諸経費に含まれることがあります。

解体業者の選び方と比較ポイント

解体工事を依頼する際、価格だけを基準にすると、後から追加費用を請求されたり、不適切な解体作業が行われたりすることがあります。業者の選定では、信頼できる業者の特徴を理解し、比較するポイントを押さえた上で判断しましょう。

また、悪質な業者によるトラブル事例も知っておくことで、不当な請求や違法な処理に巻き込まれるリスクを減らすことができます。

解体業者の選び方の基本と信頼できる業者の特徴

解体業者を選ぶ際には、まず許可を取得しているかを確認することが基本です。建設業許可や産業廃棄物収集運搬許可を持っているかどうかを確かめることで、適法な工事を行う業者か判断できます。さらに、業者の実績や過去の施工例を確認し、どのような工事を行ってきたのかを把握することも大切です。

信頼できる業者は、見積もりの際に工事の内容を詳細に説明し、不明点があれば丁寧に回答してくれます。費用の内訳をしっかりと提示し、追加費用の発生リスクも事前に説明する業者は、誠実な対応をしてくれるとみてよいでしょう。また、契約前に工事の流れや近隣対応の方法を明示してくれるところは安心感がありますね。

実際に解体工事を依頼する前に、口コミや評判をチェックすることも役立ちます。過去にトラブルがなかったか、対応が良かったかを確認することが、信頼できる業者かどうかの判断材料になることも。見積もりを複数の業者から取り、対応の違いを比較することも、適切な選択につながります。

解体業者の見積もり比較で注意すべきポイント

見積もりを比較する際には、単に費用の安さだけで判断せず、内訳の詳細を確認しましょう。解体工事には、人件費や重機の使用料、廃棄物処理費用、諸経費などが含まれます。これらの項目が適正に計上されているかを確認し、曖昧な記載がないかをチェックすることが必要です。

特に「一式」などの表記が多い見積もりは注意が必要です。このような記載がある場合、後から追加費用が発生する可能性があるため、具体的な金額や工事内容を確認しておくとよいでしょう。また、極端に安い見積もりを提示する業者は、産業廃棄物の不法投棄やずさんな工事を行うケースもあるため、慎重に判断することが求められます。

見積もりを依頼した際の業者の対応も比較のポイントになります。質問に対して明確な回答が得られない場合や、契約を急かすような業者は避けたほうが無難です。

悪質な解体業者の手口とトラブル事例

解体業者の中には、適正な価格や手続きを守らず、違法な方法で工事を行う業者も存在します。代表的な手口として、契約後に追加費用を請求するケースがあります。見積もりの段階では安く提示しておき、工事が始まってから「追加工事が必要になった」と言って高額な請求をすることがあります。契約前に追加費用の発生条件をしっかり確認し、不明瞭な契約は避けることが大切です。

不法投棄を行う業者にも注意が必要です。産業廃棄物の処理には適正な手続きが必要ですが、処理費用を浮かせるために不法に廃棄する業者がいます。これに関与すると、依頼主側にも責任が及ぶ可能性があるため、業者が適切な処理を行っているかを確認することが大切です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行しているかどうかをチェックすると、正規の処理が行われているか判断できますよ。

解体工事の費用を安くする方法

解体工事にはまとまった費用がかかるため、できるだけコストを抑えたいと考える人は多いでしょう。ここからはなるべく費用を抑えつつ解体工事を進めるためのポイントをご紹介します。

相見積もりを活用して費用を抑えるコツ

解体工事の費用を抑えるには、複数の業者から相見積もりを取ることが効果的です。一社だけで決めてしまうと相場より高い金額で契約してしまう可能性があるため、複数の業者の見積もりを比較し、適正価格を把握したうえで契約に臨みましょう。

ただし、見積もりを比較する際には、単に総額の安さだけで決めてしまわないことです。業者によって工事の範囲や廃棄物処理の方法、追加費用の有無が異なるため、費用の内訳を細かく確認することが大切になります。不明瞭な点がある場合は、事前に質問し、納得できる業者を選ぶことが望ましいです。

自治体の補助金・助成金を活用する方法

解体工事には自治体の補助金や助成金が適用される場合があります。特に老朽化した空き家の撤去や耐震改修に伴う解体では、補助金が支給されることが多いため、事前に確認しておくことが大切です。

各自治体によって条件や支給額が異なるため、自分の住んでいる地域の制度をあらかじめ調べておきましょう。

付帯工事や残置物処分を工夫してコスト削減

解体工事では、建物の撤去以外にもさまざまな付帯工事が発生することがあります。例えば、庭木や塀の撤去、井戸や浄化槽の処理などが含まれることが多く、これらの工事費用を削減することで全体のコストを抑えられます。事前に不要な構造物の処分を検討し、業者に依頼する範囲を調整するとよいでしょう。

また、解体前に自分でできる範囲の作業を行うことで、費用を削減できる場合もあります。例えば、家具や家電などの残置物を自分で処分することで、業者に依頼する際の処分費用を減らせます。自治体の粗大ごみ回収を利用したり、リサイクルショップに売却したりすることで、余計なコストをかけずに片付けることができます。

解体工事の補助金・助成金の申請方法

解体工事を行う際は、自治体からの補助金や助成金を活用することで、費用負担を軽減できるケースがあります。

解体工事に適用される補助金・助成金の種類

佐賀市では、佐賀市危険空家除去費助成金の制度が設けられています。これは、老朽化によって崩落の恐れがあるような危険な空き家の解体の費用の一部を補助してくれる制度です。

類似の補助金制度は近隣の自治体でも制定されており、長崎県雲仙市では「老朽危険空家等除却支援事業」に同様の補助金が、福岡県では、空き家の活用や処分、発生抑制を図る「福岡県空き家活用サポートセンター」の事業内に解体除却の補助金制度が設置されています。

補助金・助成金の申請手続きと必要書類

補助金や助成金を受けるためには、各自治体が定める手続きに従い、必要な書類を揃えて申請を行う必要があります。一般的な流れは以下の通りですが、自治体ごとに細かな要件が異なるため、事前に確認することが大切です。

①事前相談と要件確認

補助金や助成金は、解体する建物の条件や申請者の要件を満たしている場合に限り適用されます。対象となるのは、たとえば「老朽化が進んでいる空き家」「特定空家に指定された建物」「耐震性が不足する建物」など、自治体ごとに基準は様々。事前に自治体窓口に相談し、自身の建物が補助の対象となるかを確認することが必要です。

②申請書類の準備

自治体によって異なりますが、一般的に申請の前後で以下の書類が求められることが多いです。

書類名	概要・目的	取得場所・備考
申請書	補助金申請のための正式な書類	各自治体の公式サイトまたは窓口
建物の登記簿謄本（全部事項証明書）	建物の所有者を証明するために必要	最寄りの法務局で取得
解体工事の見積書	解体工事の費用を示し、適正な価格であることを確認するために必要	解体業者から取得（相見積もりを推奨）
解体工事業者の許可証の写し	補助対象となる適格な業者であることを証明	解体業者から提供
現況写真	解体前の建物の状況を示すために必要	申請者自身が撮影
住民票	申請者がその自治体に居住していることを証明	市区町村の役所で取得
納税証明書	申請者が税金を滞納していないことを確認するために必要	市区町村の税務課で取得
工事完了報告書（補助金受領時に必要）	補助金の支給にあたり、解体工事が完了したことを証明	工事完了後に作成し、業者から書類を取得
工事完了後の写真	解体工事が適切に実施されたことを証明	申請者または業者が撮影
領収書の写し	工事費用の支払いを証明	解体業者から取得

③申請の提出と審査

必要書類を揃えて自治体に申請を行うと、審査が開始されます。自治体ごとに審査期間は異なりますが、数週間～数か月かかることも。審査が完了すると、補助金の交付決定通知が届き、正式に補助金の対象として認められます。

④解体工事の実施と完了報告

補助金の交付決定を受けた後に解体工事を進めます。工事が完了したら、報告書を提出する必要があります。報告には、工事完了後の写真や領収書の写しなどの追加書類が求められることが一般的です。

⑤補助金の受領

完了報告が承認されると、補助金が交付されます。補助金は一括で振り込まれる場合もあれば、分割で支給されるケースもあります。支払い方法も事前に確認しておくと安心です。

補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金や助成金を活用する際には、申請条件や工事スケジュールなどに関していくつかの注意点があります。適切に手続きを進めるためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

①申請は工事着工前に行う必要がある

ほとんどの補助金・助成金制度では、「工事の着工前に申請を完了させること」が条件となっています。事前申請なしに工事を開始してしまうと補助の対象外となることが多いため、スケジュールの調整には注意してください。

②申請期間と予算枠に注意

自治体の補助金制度は、年度ごとに予算枠が決められているため、申請の受付期間や予算の上限に達すると募集が締め切られることがあります。特に人気の補助金制度は、募集開始後すぐに予算が埋まることもあるため、早めの情報収集と準備が大切です。

③解体工事業者の選定に気を付ける

補助金を受ける場合、自治体が指定する基準を満たした解体業者を利用する必要があります。許可を持たない業者に依頼した場合、補助金が受けられなくなる可能性があるため、業者選びの際には注意が必要です。また、見積もりの段階で補助金の活用を伝えておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。

④他の補助金制度と併用できるか確認する

自治体によっては、解体補助金と別の補助金（例えば耐震改修補助やリフォーム助成）を併用できる場合もあります。一方で、他の補助制度と併用できないケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

まとめ｜納得できる見積もりを提示してくれる解体業者を選ぼう

適正価格での工事を行うには、解体費用の内訳を理解し、複数の見積もりを比較することや、自治体の補助金を活用するなどの方法があります。しかし解体工事は一度きりの作業であり、業者の選択を誤ると後々のトラブルにつながる可能性も。そのため、信頼できる業者に依頼することが何よりも大切です。

坂井商店では、解体工事のご相談から見積もりのご提示、補助金申請に関するアドバイスまで、真摯に対応いたします。安心して工事を進められるようサポートいたしますので、ぜひお気軽にこちらまでお問い合わせください。